2027年1月、介護WEBサービスへ移行 — 事業所がまずやるのは、数分の利用登録

移行後もケアプランデータ連携を使う事業所、これから使い始める事業所は、「介護WEBサービス」の利用登録が必要です。登録はすでに可能で、所要時間は数分とされています。

用意するものは、電子請求受付システムの利用者IDとパスワードです。通知が示す登録の手順に、新たな契約や機器の購入は含まれていません。

ケアプランデータ連携システムの証明書がインストールされているパソコンの場合、登録は次の6ステップで進みます。

1. 登録サイトへ— 電子証明書がインストールされた端末で、介護WEBサービスを開く
2. 事業所ユーザログイン— 「事業所ユーザログイン」をクリックする
3. ユーザID、パスワード入力— 電子請求受付システムのIDとパスワードを入力してログインする
4. セキュリティコード入力— 設定していない場合はこの手順は不要
5. ワンタイム認証— 電子請求受付システムに登録済みのメールアドレスまたはSMSに届くワンタイム認証コードを入力して認証する
6. 管理者ユーザ登録— 管理者ユーザを登録して完了

この手順にカードリーダーは出てきません。カードリーダーが関わるのは登録後、マイナンバーカードで利用者の本人確認をする場面です(詳しくは6節)。

登録すればすぐに紙やFAXがなくなる、という通知ではありません。

登録の操作で困ったときは、ケアプランヘルプデスク(0120-584-708)に問い合わせできます。

名称が変わったわけではありません。現在は独立しているケアプランデータ連携システムが、介護情報基盤に統合され、介護WEBサービスの中で使う一機能になります。

決まっていること

• 移行時期は2027年1月を予定
• 2026年7月から12月が引っ越しの準備期間
• 介護WEBサービスの利用登録はすでに可能で、所要時間は数分
• 市町村(保険者)の介護情報基盤への対応状況によらず、事業所側の準備は必要
• 介護WEBサービスの利用に、直接の費用は求められない。現行のケアプランデータ連携システムでかかっていた年額21,000円の利用料は、移行後は発生しない(なお2026年度中はフリーパスキャンペーンにより無料とされている)
• 現行のケアプランデータ連携システムは、移行後一定期間を経て稼働を終了する予定
• 説明会は2026年8月26日(水)13時30分から14時30分、YouTubeライブで実施(事前申込不要、対象は居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所・地域包括支援センターの職員)。当日の内容は後日アーカイブ動画で視聴できる

まだ決まっていないこと— 具体的な移行期日と、介護報酬における各種加算の取扱いです。いずれも今後、厚生労働省から改めて周知・案内されます。

最初に確認するのは、「介護WEBサービスの利用登録が済んでいるか」です。通知の3分類を判断順に並べると、次のようになります。

図にある手続き先

介護WEBサービスの登録サイト現行システムの導入手順

「登録済みなら再登録不要」はVol.1529に明記されています。ただし、具体的な移行日、統合時の追加設定、現行システムの終了日は今後の案内事項です。「何もしなくても全機能が自動で使える」とまでは受け取らず、今後の説明会や公式案内を確認してください。

この節は、カードリーダーの購入や接続サポートの費用が発生する事業所向けです。

実施主体は、公益社団法人国民健康保険中央会による「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」です。介護情報基盤ポータル経由で申請を受け付け、国保中央会経由で補助されます。2026年度の申請受付期間は2026年5月7日(木)から2027年3月12日(金)まで(予定)。対象は2026年4月1日以降に実施された事業で、予算には限りがあります。

介護事業所・介護サービス提供医療機関向けの助成対象経費は、①カードリーダーの購入経費、②介護情報基盤との接続サポート等経費(介護保険資格確認等WEBサービスの利用に必要なクライアント証明書の搭載等の端末設定について、技術的支援を受ける場合に要する経費)の2つです。導入支援事業者から、介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合、その費用も対象になります。消費税分(10%)も助成対象で、下の限度額は消費税分を含む金額です。

同一事業所で複数のサービスを提供する場合は、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額とすることができます。申請はサービス種類ごとに1回です。複数のサービス種類がある場合は、まとめて申請することが推奨されています。PC、タブレット、スマートフォンは、この助成金の申請対象外です。

主治医意見書を作成する医療機関向けの支援もあります。対象は、主治医意見書の電子的送信機能を追加する経費です。200床以上の病院は補助率2分の1・限度額55万円まで、199床以下の病院または診療所は補助率4分の3・限度額39.8万円までです。

結論から言うと、どちらか一方が全事業所で必須・主流になるとは、現時点の資料からは言えません。まず、「事業所が介護WEBサービスへ登録する話」と「利用者を本人確認する話」を分ける必要があります。

マイナンバーカードを使う場合は、「マイナ資格確認アプリ」でICチップを読み取り、カード券面の顔写真と利用者本人を目視で確認します。この方法では、利用者のマイナンバーカードが健康保険証利用登録済みである必要があります。NFC機能を搭載し、単体でカードを読めるスマートフォン等なら、別売りのカードリーダーが不要な場合があります。

介護被保険者証を使う場合は、券面にある保険者番号・被保険者番号などの情報を介護WEBサービスへ入力して本人確認します。そのため、「今後は保険者番号がログインIDの中心になる」という話ではありません。国保中央会の2026年5月版資料で2つの方法を確認する

別売りのカードリーダーを選ぶ場合は、対応機器の公式案内を購入前に確認してください。Bluetooth接続製品は使えないものが多く、スマートフォン・タブレット・PCはこの助成金の対象外です。

ここからは編集部の提案です。厚生労働省の通知に基づく事実ではありません。

電子請求受付システムのIDとパスワードを、担当者一人に依存させない— 登録にもワンタイム認証にも、IDとパスワード、それに認証コードが届くメールアドレスやSMSを使います。これらが一人の端末やメモにしかない状態だと、その人が不在のときに作業が止まります。管理方法に不安がある場合はパスワード管理ガイドも参考にしてください。

確認しておきたいこと

• 自事業所が(1)(2)(3)のどれに当たるか確認した(4節)
• 電子請求受付システムのIDとパスワードを用意し、介護WEBサービスに登録した
• IDとパスワード、認証コードの受信先を、複数人が把握している
• カードリーダーが必要な構成かどうかを確認した(6節)
• 助成金を使う場合は、対象経費と限度額を確認した(5節)

• 厚生労働省「介護情報基盤について」
• 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1529(PDF)」
• 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1405(PDF)」
• 国民健康保険中央会「介護事業所向け概要(PDF)」
• 国保中央会「介護保険資格確認等WEBサービスの利用にあたって（2026年5月版・PDF）」
• 「導入準備作業手引き(PDF)」
• 「助成金申請手引き(PDF)」
• 厚生労働省等「福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル（PDF）」
• 厚生労働省「要配慮者のマイナ保険証利用に関する支援者・家族向け資料（PDF）」
• 厚生労働省「介護保険最新情報 掲載ページ」

本記事は2026年8月8日時点の情報にもとづきます。助成金の対象要件や最新の取扱いは、出典の公式資料でご確認ください。掲載内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせからご指摘いただけると助かります。