CloudvocacyMicrosoft 365 for Nonprofits 解説ガイド
Word・Excel・Teams・法人メールが揃うMicrosoft 365は、非営利団体ならWeb版のBusiness Basicが300席まで無料。デスクトップアプリが必要な人の分だけBusiness Standard(約¥449/席/月、通常約¥1,874)を足す運用もできます。申請の流れとプランの選び方を解説します。
最終更新: 2026年7月8日
※ 本ガイドは2026年7月時点の情報です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
プランの比較
非営利団体向けには無料版と優待版があります。用途に応じて選択できます。
Microsoft 365 Business Basic（無料版）
制限事項:
Microsoft 365 Business Standard（優待版）
通常版: 約¥1,874/ユーザー/月
Microsoft 365は無料版と有料版のライセンスを組み合わせて運用可能です。例えば、マクロを使う経理担当者のみBusiness Standardライセンスを取得し、その他の職員は無料版で使うという運用ができます。
申請要件
日本国内で登記された非営利法人（NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人など）
Microsoftの非営利団体資格要件を満たすこと
政府機関、医療機関、学校は対象外（別プログラムあり）
申請の流れ
団体情報の入力
組織の正式名称、住所、電話番号、Webサイト、法人番号などを入力します。
電話確認・メールアドレス作成
電話番号による本人確認の後、管理者用メールアドレスを作成します。独自ドメインがなくても、onmicrosoft.comドメインのアドレスを作成できます。
審査・承認
Microsoftによる審査が行われ、承認されると非営利団体プログラムに登録されます。
ライセンスの選択・割り当て
無料版でもクレジットカードの登録が必要です。随時無料でライセンスを追加できるので、実際に割り当てる人数分だけ取得するのがおすすめです。足りなくなったら後から追加すれば十分です。
デスクトップ版のWordやExcelが必要な場合は、Business Standard以上のライセンスを必要分取得する必要があります（クレジットカードが必要）。
利用開始
Word、Excel、PowerPoint、Teams、OneDriveなどのMicrosoft製品が利用可能になります。
運用のポイント
無料版と有料版のライセンスを組み合わせて運用可能（Googleとの大きな違い）
マクロを使う経理担当者のみBusiness Standardにするなど柔軟な運用ができる
既存のOfficeライセンスからの移行は計画的に